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「老後2000万円問題」って何?本当に必要なの?今すぐ始めないとヤバい⁉

現在、多くの人が年金の先行きに不安を抱えています。そこへ金融庁の金融審議会が「95歳まで生きるならば。」の報告書を発表しました。政府は大騒動になったため取り下げました。「やっぱりか」と思った人も多かったです。

 

老後資金2000万円問題」とは?

公的年金だけでは老後の資金が2000万円不足すると試算されたことです。主に年金収入に頼る高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上・妻60歳以上)が30年間生きると仮定して「月5万円」「30年で2000万円」不足するというものです。 公的年金の給付水準は、現役世代の所得に対して5割程度になるとして試算されています。定年後は現役時代の所得の5割以下で生活できなければ、公的年金だけでは老後資金は不足し、資産を取り崩す必要があるということになります。生活水準を5割も落とすことは難しいから、公的年金だけでは老後資金が不足することになるということです。

 

②老後資金2000万円は本当に必要なの? 老後2000万円必要とは限らないです。

2000万円もいらない人もいれば、2,000万円では全然足らない人もいますから。老後資金が不安だと感じた人は、自分自身の不足額を計算してみましょう。まずは、「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を使って、自分で自身が受け取る予定の公的年金の額を把握してみてくださいね。そして、老後にどの程度の生活をしたいかを考え、必要生活費である支出と公的年金等の収入の差額を出せば、老後に不足する1ヶ月あたりの額が出ます。

 

老後資金2000万円は今すぐ始めないといけないの?

若い頃から、少額でコツコツと準備するのもおすすめしています。

でも、50歳から本格的にスタートすれば間に合います。

毎日の生活の中で、老後資金ばかり考えるのはどうかと思います。長い人生の中では、結婚、住宅ローン、子供の教育費、両親の介護などいろんなところでお金が必要です。老後とは人生の先の先ですから。まずは、老後が見えてくる50代までに生活の基盤を固めて、家計を黒字にすること。つまり、借金=支払いを作らないことが重要です。老後のお金は50歳になった時に本格的に貯めていけばまだ間に合います。家計は、50歳の時点で、借金と貯蓄プラス・マイナス・ゼロになっていれば大丈夫。貯金がなくても、50歳までに住宅ローン子供の教育費がかからなければ、家計はぐんと余裕がでてきます。これまで支払っていたお金を、貯蓄に回すことができますからそして、子供が大きくなったら、奥さんも働くことができます。そうなれば、住宅ローンと教育費、奥さん収入を合わせて、月に15万円くらいは貯蓄していくことができるのではないでしょうか。ここに退職金を足します。そして、なるべく長く働いて収入を確保しましょう。そのうえで、年金を受け取れば老後をおびえて暮らすことはほとんどないかもです。老後は借金を持たない、できるだけ支出を抑えることが重要です。

 

 

 

「老後2000万円問題」の前に、今の日本の現状も見てみることも大事です。現在、少子高齢化が一段と進み、今の国の予算は常に赤字家計です。毎年毎年、借金を積み重ねながら家計を運営をしている状態です。景気もいまいち良くならず。今年は、消費増税を行いました。それでも、国の支出は、大きく増える様子です。つまり、国の予算は余裕が全くないということです。日本の人口は高齢者の方の人数が、約5年後に3人に1人の割合となっていきます。その後、ますます増えていきます。下の図が、今年発表された統計です。

 

図1 高齢者人口及び割合の推移(1950年~2040年) 資料:1950年~2015年は「国勢調査」、2018年及び2019年は「人口推計」 2020年以降は「日本の将来推計人口(平成29年推計)」出生(中位)死亡(中位)推計 (国立社会保障・人口問題研究所)から作成 注1)2018年及び2019年は9月15日現在、その他の年は10月1日現在 2)国勢調査による人口及び割合は、年齢不詳をあん分した結果 3)1970年までは沖縄県を含まない。

    総人口に占める高齢者人口の割合の推移をみると、1950年(4.9%)以降一貫して上昇が続いており、1985年に10%、2005年に20%を超え、2019年は28.4%となりました。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、この割合は今後も上昇を続け、2025年には30.0%となり、第2次ベビーブーム期(1971年~1974年)に生まれた世代が65歳以上となる2040年には、35.3%になると見込まれています。(図1)        2019年9月15日現在推計   総務省統計にて

 

「公的年金の給付水準は、現役世代の所得に対して5割程度になるとして試算されています」が本当に続くのかな?とちょっと心配になりますよね…。老後の対策は、いろいろと前もってしておいた方が、やっぱり安心ですね。気づいた今が、始め時ですよ。(≧▽≦)

 


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美風 詩織

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「公的年金の給付水準は、現役世代の所得に対して5割程度になるとして試算されています」が本当に続くのかな?とふ心配になりますよね…。